◆視察①
ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）
調査項目：ふるさと回帰支援センターの取組みについて
ふるさと回帰支援センターは、地方移住希望者の増加を背景に、2002年に設立されたNPO法人で、全国の団体と協力しながら独自の運営を行っている。東京オフィスには、44都道府県と1政令市のブースがあり、専属相談員による移住相談を常時受付。地域出身者による対応でリアルな情報提供を実現し、体験ツアーや就業支援も整っている。コロナ禍で一時的に相談件数は減少したが、2022年には約52,000件に増加し、リモートワークの浸透とともに需要が高まっている。
また、移住希望者の傾向としては、過去に訪れた地域を選びやすく、女性の方が早期に決断する傾向が見られた。広報活動としては、センターの会員自治体が移住フェアやWebサイトで情報発信を行い、今後はSEO対策や地域サポート体制の強化が必要とされている。本市でも、TSMC進出に伴う移住ニーズの増加を踏まえ、効果的なブランディングとマーケティングによる情報発信が求められている。
◆視察②
板橋区（東京都板橋区）
調査項目：ネウボラ事業および子育て支援の取組について
板橋区のネウボラ事業は、妊娠期から子育て期まで一貫した支援を提供するもので、健康福祉センターを拠点に専門職による面談、育児パッケージの提供、訪問支援、ギフト給付など多様な施策を実施している。また、「赤ちゃん駅」の設置や出張相談、子育て支援カードなどの取組も展開し、地域に根ざしたきめ細やかな支援体制を築いている。
放課後対策としては、「いきいき寺子屋プラン」や「あいキッズ事業」が展開され、学校施設を活用して様々な体験活動や学習支援が行われている。あいキッズは全51校で実施され、登録・利用者数は増加傾向にあり、年間26億円規模の予算が投じられている。
本市においても、子育て支援施策の拡充が進められているが、今後は放課後受け入れ体制の強化や人材確保、民間との連携による多角的な支援の推進が必要である。
